TPP

環太平洋パートナーシップ（TPP）協定とは，オーストラリア，ブルネイ，カナダ，チリ，日本，マレーシア，メキシコ，ニュージーランド，ペルー，シンガポール，米国及びベトナムの合計12か国で高い水準の，野心的で，包括的な，バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定です。2015年10月のアトランタ閣僚会合において，大筋合意に至りました。今後，各国と連携しつつ，協定の早期署名・発効を目指していきます。
ー外務省ー

ふーん。

石原TPP相は衆院特別委員会で、協定の意義を「巨大市場を作って経済圏を構築する。新たな成長が期待できる」と語った。「21世紀型の貿易ルールを作るのがポイントだ」とも強調した。
岸田外相が特別委で「TPPの戦略的価値を示すものだ」と指摘したのは適切である。
ー読売新聞社説ー

へぇ。

ネット上でも色んなメリット、デメリットが挙げられているが、よーーーーく見てみて。
メリットとして挙げられていることは"経済の発展の予測"ばかりだ。
デメリットとして挙げられていることを考えて。
"生きるために必要不可欠なものが脅かされる"んだよ。

関税の撤廃・削減の他、投資、政府調達、知的財産など幅広い分野で共通ルールが取り決められている。
物品の貿易については、日本の全貿易品目(9018品目)の95%の関税が最終的に撤廃され、関税が残るのは農林水産物443品目だけになる。
農林水産物(2328品目)は関税を課している品目の半数に当たる約400品目の関税を撤廃することになり、コメは関税を残したものの米豪に対して無関税の輸入枠を新たに設けることになった。
知的財産については、小説や音楽などの著作権の保護期間が「作者の死後70年」に統一され、バイオ医薬品のデータ保護期間は「実質8年」以上となった。

以下、まったく言及されないTTP項目・リスク

ISDS条項(投資家と国の間の紛争解決(Investor-State Dispute Settlement))
海外起業を保護するために内国民待遇が適用される。
これにより当該企業・投資家が損失・不利益を被った場合、国内法を無視して世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴することが可能。

ラチェット規定
ラチェット規定とは、一度自由化・規制緩和された条件は当該国の不都合・不利益に関わらず取り消すことができないという制度。

ＮＶＣ条項(非違反提訴(Non-Violation Complaint条項))
米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がＴＰＰに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できる。

スナップ・バック条項
自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国だけが自動車輸入関税撤廃を無効にすることができる。

TPP離脱
TPPのルール上、離脱はいつでも可能とされるが、実際上は海外企業からの莫大な損害賠償請求が予想されTPP離脱は極めて困難と考えられる。

TPPは分け合うためのものじゃなく奪い合うためのものだ